4 省エネルギー商品

 

●常用発電機によるデマンド抑制

 

●エンジン駆動冷凍機による凍結庫の年間電気料金の削減 

 

●省エネ型電磁ブレーカーによる「低圧電力(動力)」の基本料金削減提案

 

 

●電力データ分析サービスによるムラ、ムダ、の排除による省エネ提案

 オーリンプランニング社との提携業務

電力データ分析3年サービス

1年目

3ヶ月毎に各月電力データ分析書を定期報告

  ※低圧受電スマートメーターデータ分析・報告は年一回

 2年目

3ヶ月毎に各月電力データ分析書を定期報告

  ※低圧受電スマートメーターデータ分析・報告は年一回

・改善ポイントをプランとして管理標準(省エネルギーマニュアル)作成

・省エネ実施時期の作成

3年目

3ヶ月毎に各月電力データ分析書を定期報告

  ※低圧受電スマートメーターデータ分析・報告は年一回

・運用改善及び省エネ機器導入による契約電力の減少、使用電力量の減少

・省エネルギーの検証

4年目以降

単年度更新

 

適正契約種別への変更及び購入単価の見直し

②改善ポイントをもとに管理標準(省エネルギーマニュアル)の見直し

3ヶ月毎に各月電力モニター分析書を定期報告

以降繰り返し

電力データ分析3年サービス

業務内容

番号 業務内容 適用
 1 業務用契約から産業用契約への変更申請(高圧受電施設)  ●
2 適正選択料金メニューへの変更申請(低圧・高圧受電施設)
3 省エネ機器導入による契約電力の減少申請(高圧受電施設)
4 高圧受電施設 電力購入改善(注1)
5 低圧受電施設 電力購入改善(注1)
6 電力モニター遠隔監視装置(EMS)の無料設置(3年契約)
7 電力モニターデータ(スマートメータの託送データ含む)の分析
8 3ヶ月毎にデータ分析結果による改善ポイントの報告
9 1年毎に全体及び施設毎に改善ポイントをプランとして管理標準の検証

10 省エネルギー機器導入の無料見積(随時)
11

改正省エネ法管理標準作成支援(注2)

判断基準概要 事業者の判断の基準詳細 判断基準と管理標準

12

改正省エネ法定期報告書の作成支援(注2)

定期報告書記入要領

13

改正省エネ法中長期計画書作成支援(注2)

中長期的な計画の作成のための指針

14

都道府県環境条例に関する報告書作成支援(注2)

岩手県地球温暖化対策計画書作成制度の場合

 

  注1

新電力(登録小売電気事業者)の代理店業務は行っていませんが、本業務に対応してくれる信頼できる会社をご紹介いたします。

 新電力紹介の判断基準(電力会社と同等のサービスであること)

 ①適正な契約種別への変更が可能であること

 ②選択約款メニューの変更が可能であること

 ③省エネ機器導入に伴う契約電力の減少変更が可能であること

 ④電力30分kwhデータ等のWEB閲覧が可能であること

注2

改正省エネ法の対象となる事業者の施設となります。省エネ法の概要